2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○伊波洋一君 いや、防衛省としても、もう二巡して、全国六百二十ですか、六百を超える基地について二巡して周辺地調査をして、僅か七件、外国人の所有者がいたということで、具体的にそういう何か安全保障上支障になるようなことがあったかというと、一つもなかったということはちゃんと答弁されています。今のことを含めて、このような法案が内閣から提出されたこと自体に強く抗議し、撤回を求めます。
○伊波洋一君 いや、防衛省としても、もう二巡して、全国六百二十ですか、六百を超える基地について二巡して周辺地調査をして、僅か七件、外国人の所有者がいたということで、具体的にそういう何か安全保障上支障になるようなことがあったかというと、一つもなかったということはちゃんと答弁されています。今のことを含めて、このような法案が内閣から提出されたこと自体に強く抗議し、撤回を求めます。
第二百一回国会衆議 院送付） 第三 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平 成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十 年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三 十年度政府関係機関決算書 第四 平成三十年度国有財産増減及び現在額総 計算書 第五 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計 算書 第六 無人航空機等の飛行による危害の発生を 防止するための航空法及び重要施設の周辺地
○豊田俊郎君 さらに、外国人の土地所有については、所有者の所在地が不明になることによる管理不全化などに加えて、防衛施設の周辺地の外国人による土地所有など安全保障上の課題もあるというふうに思います。 昨年六月に所有者不明土地対策の推進のための関係閣僚会議が発表した基本方針の中では、「国際化の進展を踏まえ、国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方についても検討する。」
沖縄県自体、平成二十八年度に北谷浄水場粒状活性炭緊急取替え費用として約一億七千万円、平成二十九年度以降の二年間で嘉手納基地周辺地下水調査業務委託で三千四百万円など、これまで累計で二億四百万円の対策費を負担しています。 内閣府にお尋ねしますけれども、沖縄県は県の対策費用を過去の分まで含めて補填、補償することを求めていますが、国で対応できないのでしょうか。
七月豪雨で決壊をいたしましたこの三十二か所のため池の多くは、築造年が不明又は古く、周辺地の山の強度が低い真砂土を使って築造されていたために決壊したものであると認識もいたしております。
例えば、この法案は、国の重要施設周辺地上空における小型無人機の飛行を禁止をすることによって、そういった重要施設に対する危険を未然に防止をして、そして国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているという、ここで明らかに航空法とは違うということでございます。
○丸山委員 今、総理の答弁で、今の状況では不審な案件はないというお話がありましたが、先ほどお示しさせていただいたように、これは海の領域ですけれども、土地の調査においては、残念ながら、今、現状では予算枠も少なくて、そして、基地に接触している、周辺地でもない、基地のすぐそばの土地でしか今調査できていないからこそ、総理がおっしゃるような少ない現状です。
今回の答申を拝見しますと、地方中枢拠点都市などに拠点機能あるいは中心地機能を集約し、そのような中心地、拠点を抱える広域自治体に補完機能を集約し、自治体間のネットワークを形成することによって後背地や周辺地の住民にサービス提供をするというイメージになっていると思います。これでは、今までの全国総合開発計画と基本的枠組みはそれほど異なっていないとも言えると思います。
特に、東京オリンピックも決まりましたので、海外から来られる方をどれだけふやしていって、それがなおかつ東京や大阪の中心部だけじゃなくて、その周辺地、もっといけば日本各地で、来ていただいて、そこでお金を落としてもらえるような、そんなアイデアをどんどん出していくというのが非常に各地でも盛んになり始めていて、そして非常に重要なところになっているんです。
ぜひ、そういう原発周辺地特有の事情をわかってもらいたい。加速はもちろん必要ですが、そういう意味では、いわば丁寧な加速が大事だろうというふうに思っております。 総理の御所見を伺います。
○市田忠義君 周辺地下水で最大で環境基準の五十四倍、不法投棄地内の地下水で最大で環境基準の三百六十倍も検出されているんです。これだけ危険な物質が含まれているにもかかわらず、浄化済みだとして数年にわたって放流し続けてきたと。私は、法を適用する際に対策を取っておれば、またもっと早く環境基準に追加しておれば、汚染によるリスクを低減できたはずだということを指摘しておきたいと思います。
桑名市五反田の事案は、平成七年から平成八年ごろにかけて産業廃棄物処理業者が山林に不法投棄を行ったもので、平成九年に産業廃棄物を汚染源とする周辺地下水等の揮発性有機化合物ＶＯＣ等による汚染が判明しました。そのため、三重県では、平成十年以降、原因者に対し措置命令を発出するとともに、平成十三年度から行政代執行による地下水浄化に着手し、平成十九年度末までに汚染地下水の浄化の目標が達成されました。
まず最初の、水俣の埋立地のエコパーク水俣についてでございますが、水俣湾の環境状況を把握するとともに、埋立地の安全性を確認するために、熊本県が毎年定期的に、水質や底質、埋立地周辺地下水及び魚介類の調査を行っておりまして、その結果を見る限りは問題ないものということで承知をしております。
また、国有地については、政府としてできる限りの協力を行う方針であり、既に、基地周辺地、国有林については、県と具体的な調整を進めているところであります。 最後に、今後の防疫対応についてのお尋ねであります。 四月二十日に開催された専門家から成る牛豚等疾病小委員会において、感染経路の調査を行う口蹄疫疫学調査チームの設置を決定いたしました。
それから、第二点目の、いわゆる沖縄県の地域住民からの県に対する今の地下水調査を行うように要求していると、こういう点でございますが、沖縄県からの説明によりますと、事業者は、従来から最終処分場に係ります技術上の基準を定める省令に基づきまして処分場周辺地下水の水質検査を行ってきたところと聞いております。
これも、工業用水として使う分だけならいいんですが、地下水を農業用水で使うとなると、周辺地の地盤沈下がやはり起こって悲惨な状況になりますので、これまたしっかりこの農業用水を確保するという意味でも大事でありましょう。 また、堤防道路、潮受け堤防、これは高さ七メートルで距離は七キロあります。
しかし、貨物運送を依頼する荷主、この荷主というのは法律で言う四十条、例えばこの二項にあるわけですが、周辺地内の自動車を使用した貨物の運送を継続して行わせる事業者は、これ荷主のことなんです。大体これ荷主でさえ分からないんですから、これ、やりようないですね。 今回の法律というのは、言ってみれば貨物運送を依頼する荷主と請け負う運送事業者の関係、これすごく大切ですね。
住民の不安感を和らげていくために、周辺地下水の継続的な監視を行っていくんだと聞いておりまして、環境省としても、今後、この再生土の地下水への影響の検証などを通じて、住民の不安に対する方策を検討するために、この委員会に環境省の地方環境事務所の職員もオブザーバーとして参加をいたしまして、適宜助言をするなどして一緒にこの問題に取り組んでまいりたい、このように考えております。
また、現場に投棄されました廃棄物でございますが、土壌の環境基準に定めます二十六項目の有害物質すべてについて環境基準に適合しているということでございますけれども、しかしながら、投棄されました廃棄物のｐＨが高いということから、周辺地下水への影響の防止には万全を期しまして、事業者に覆土などの措置を実施させるという旨のことも、あわせて京都府から聞いているところでございます。
ただ、私ども平成九年の法改正に関連いたしまして、環境アセスメントとは別に最終処分場の構造・維持管理基準というものをつくっておりまして、その中で最終処分場からの浸透水あるいは最終処分場周辺地下水への基準をつくりまして、これらをきちっと検査するということで、その排水によりまして周辺の環境が悪化することがないようなそういった基準をつくり、その維持管理の適切な実施に努めているところでございます。